ご年配の方の交通事故について思うところ
2017.04.01.
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皆様こんにちは！
全日本法務連合会の行政書士・馬上真治です。
交通事故の自賠責保険手続きの代行サポートをしていますので、今日は少しその観点から１つブログを書かせていただきます。
最近、ご年配の方の交通事故のニュースをテレビで目にすることが多くなってきた気がします。
実際に平成27年には75歳以上が起こした死亡事故は、交通事故全体の1割超とのデータもある。
最近あったニュースでは、過失運転致死傷の疑いで逮捕された87才の方が検察庁に送られる時の映像を見ると、背中を丸めながらよろよろと歩く様子が印象的でした。
また、高速道路を逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違えたりするといった、高齢者の重大事故がいくつも報じられている。
平成27年の道路交通法改正で、「認知症の恐れがある」とされた場合に医師の診断が義務付けられ、今年3月から施行されることになった。
認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しになる。
しかし、このような制度でも十分ではないといった声も実際出ているようだ。
運転免許の「自主返納制度」が行政で進められているが何故か進まないようである。
返納すれば、運転経歴証明書が希望者に発行され、身分証代わりにもなるし、自治体などによっては、運転経歴証明書でタクシーやバス、買い物などの割引サービスが受けられる。。
65歳以上の方で平成27年に自主返納したケースは、10年前の15倍に当たる27万件あったが、それでも65歳以上の免許保有者の2％弱とのことである。
車社会である現代で特に公共交通機関が十分でない地方では免許返納が抵抗感が強いというのも要因かと。。
このような制度が整っていても、認知症になればご自身では返納の判断もできないということも出てきます。
子ども世代、孫世代である我々は両親、おじいちゃんやおばあちゃんに認知症の疑いがないか等のコミュニケーションをしっかり取ることも求められているのかもしれません！
両親、おじいちゃんやおばあちゃんを加害者にしないために、そして交通事故に遭ってしまうかもしれない方やそのご家族を悲しませないためにも！！
交通事故だけに限りませんもしもご家族のことで心配だなということがあれば、全日本法務連合会に是非ご連絡ください。
