解決！ 労務トラブル　セミナー開催しました　
生活のお悩みを取りまとめ、専門家が相談・解決へサポートします。

昨日、北区介護事業者連絡会さま主催で

「介護事業者におけるリスクマネジメントとは？」

というテーマで、連合会より弁護士　井筒壱　先生とアセンスより片山　恵都子

と共にお話させていただきました。

いわゆる現在よくある、パワハラ・セクハラ・内部情報の漏洩等を

法律では、どの点を注視すべきか、会社にとって損害を被らないよう

規定をどのように設けるべきか。を分かりやすく解説。

その後、実際にあった且つリアルタイムな案件から

第三者機関の活用術と連合会との連携のお話で全９０分のセミナーでした。

連合会では、さまざまなご要望にお応えできるようご希望のテーマで研修やセミナー、イベント

を地域問わず開催させていただいております。（お気軽にお問い合わせください）

相談件数の中で例年やはり相談が多いのは、浮気・不倫・離婚のご相談です。

お話をしっかり伺うまでに当事者の方は、かなりの不安を抱えてらっしゃり、話し始めは

言葉にならないほどの方が多くみられます。

まずは、気持ちをラクにもって頂くため、私は相当な時間を掛けてお話しします。

それが一番重要視していることでもあり、解決までの道のりを一緒に共に背負っていくわけ

ですから当然です。今までの隠していたことも・・・

意外かもしれませんが・・・以前、こんなケースがありました。

女性Aは、社内で相手が妻帯者であったことを知らずに交際をしていたが、やがて噂が立ち

不倫だったと分かる。すると男性側が社内で自慢して開き直り、女性Aだけが社内でいづらく

なった。。。

しかし、その男性は同部所の女性Bと再び不倫し、二人は何故か女性Aにも嫌がらせ。

女性Aは上司に相談した上で、男性と女性Bが交際している証拠があれば、何度も

社内の風紀を乱して周りに混乱を招いているので転勤させるよう本社に稟議をあげるとのこと

でした。結果、交際の証拠を提出し、後日、東京へ転勤へ。

実は、この女性Bも夫がいてW不倫状態も発覚・・・

その後、女性Aは平穏に社内で継続して勤務できることになりました。

ただただ、慰謝料の請求だけではなく、こうした状況におかれたとき

ご自身の為に守るべきもの、気持ちの整理のためにご相談に来られる方も

いらっしゃいます。

ちょうど、お花見に交際している二人が出かけていたこの季節だったことで、思い出しました。。

法務連合会は、あなたの傍にいつもあります。

不安ならいつでもお気軽にご連絡ください。

アセンス法務調査事務所

片山　恵都子

こんにちは。㈱フェアーエンタープライズの西野です。

長くこの仕事をさせて頂いておりますと、昔からお付き合い頂いているお客さまのお子さんが、「自動車運転免許を取得された」とのご連絡を頂くことが多くあります。　そんな報に触れます時、お宅にお伺いした時に居た「大事に取っておいたアイスクリームをパパに勝手に食べられたと、頬を膨らませていたあの子」が、もうそんな年令になられたのかという感慨が、懐かしさとともに湧いてくることがあります。

ところで、同居しているお子さんが１８才で運転免許を取得され、親御さんのおクルマを運転されることになった場合、自動車保険の運転者年令条件は「全年令補償」でなければなりません。

なぜならば、家庭用の自動車保険の年令条件の設定は「２１才」が線引きの下限になっているからです。従って、２１才未満の年令すなわち２０才・１９才・１８才の年令は、線引きのある下限以下となり、そこには全年令という「くくり」しかありません。もし、現在の親御さんの自動車保険の運転者年令条件が３５才以上補償になっていたならば、年令条件を変更する必要があります。

数年前までは、子供保険特約というオプションがあり、親御さんの自動車保険の主契約は３５才以上補償のままであっても、お子さんの年令に合わせて子供保険特約を付けておけば、お子さんが運転した場合でも補償されるというオプションとなっていましたが、すでにこれは廃止されました。

ご参考までに、近々訪れる自動車保険の更新時に、「年令条件を変更せず、そのままの条件で継続した場合」と、お子さんがクルマを運転することになったため、このタイミングで「年令条件を全年令に変更して継続した場合」の比較を示したものが次の表です。

そのまま継続した場合でも、車両保険の金額が下がっているのは、クルマの車体価値自体が年々減価するからであり、自動車保険としては必然の現象です。

表からもわかりますが、自動車保険は年々料率の改定（UP傾向）が続いており、そのまま継続した場合でもこの条件の場合、保険料は上がっています。

このタイミングで、年令条件を「全年令」に変更した場合、前年の保険料からしますと約３倍近くになることがわかります。しかもこれは、ゴールド免許割引・２０等級である親御さんの自動車保険がベースとなっている場合のシミュレーションです。　もし、親御さんの免許証の色がブルーに変わっていた場合などは、保険料はさらに高額になります。ましてや、お子さんがおクルマを購入し、新たに自動車保険が必要になった場合は、等級も６等級もしくは７等級から開始ということになり、目が飛び出るほどの保険料になります。

若者のクルマ離れが叫ばれる昨今、こと保険だけを考えてみましても、購入や維持が困難な環境になっていることがわかります。

このような問題を解決する方策のひとつとして、ご紹介したい保険があります。親御さんの自動車保険は何も変更せず、お子さんが運転する時にだけ保険を掛ける、いわばスポット型の自動車保険です。複数の保険会社で発売されておりますが、ポピュラーなものの特徴が以下です。利用するには、まず登録するためのQRコードを入手し、スマホやパソコンで事前登録します。登録だけでは補償開始にはならず、対象のクルマを運転する前までに、指定のURLから車の情報などを入力し、補償内容を選択してOKすれば、補償開始します。補償の対象にできるクルマであれば誰が所有するクルマでも構いません。（ただし、掛ける本人の所有するクルマは不可です）

尚、５００円・１，０００円などの保険料は、携帯電話料金といっしょに後日請求されます。
お子さんがほとんどクルマを運転することはないが、何かの理由で決まって僅か運転することがあるというご家庭の方などには、たいへん合理的だと言えるでしょう。（お子さんに限らず誰でも登録・利用できます）ただし、登録は完了していても、運転前に必ずクルマを特定して補償開始の手続きを行う必要がありますので、それが手間だと感じる方には不向きかもしれません。

自動車保険料のご負担が少しでも軽減されますよう、本情報がお役に立てば幸いです。

こんにちは、防犯設備士の青山です。

本日は防犯設備士らしいお話をひとつ・・・

唐突ですが、皆さんのご自宅や会社は下記のどれかに当てはまりますか？

・駅から徒歩２分圏内

・高速道路出入り口から５分圏内

・大通りに面している

・コンビニが近くにある

・自宅や会社の窓が道路に面している

・昼間は非常に人通りが多い

・通行人から窓越しに室内が見える

上記内容に共通していえる事は人・車・バイク・自転車等の往来が他の地域より多くなるという事でしょう。

そして、そういった往来が多くなると室内を覗かれたり生活パターンを垣間見られたりという様な、最初は些細なプライバシー侵害から犯罪等に発展するかもしれない確率が増加します。

その対策として、覗かれると嫌だから植木鉢や簾を置いたり１日中カーテンを閉めたり頑丈な門扉をするのですが、こういった外部と遮断をする行為を安易に行うと逆に侵入活動に都合の良い『隠れ場所』を作る結果にも成り得ます。

ですからプライバシー対策を実践するには、侵入者の『隠れ場所を作らない』対策も必要となり、例えばその対策として

・人感ライトを設置する

・玉砂利を建物外周に施設する

・玄関ドアや窓には開閉時に音が出る機器をつける

・防犯カメラを設置する。

等を併用する事が非常に重要となります。

この様に、プライバシーを守りながら安心・安全を確保するって意外と難しいところもありますので、防犯対策のプロでもある防犯設備士が今まで培ってきた経験と事例に基づいて施工する事で、より安心・安全なプライベート環境が出来るんだと、少しでも考えて頂けたら幸いです。

もし、冒頭のどれかに当てはまるようでしたら『隠れ場所を作らない』対策が必要となりますので、気軽に『無料防犯診断』を受けてみては如何ですか。

弁護士の井筒です。今回は、日頃よく不動産の大家さん（貸主）からよく受ける相談をご紹介します。

現在、アパートを賃貸している人やこれから収益物件を購入することを検討している方はリスクの一つとして

参考にしてください。

相談内容としては以下のようなものが多くあります。

　相談内容

現在、賃貸アパートを所有していますが、家賃を３ヶ月以上滞納されています。契約書には１ヶ月の滞納でも解除できるとあります。そこで、賃借人に対し、滞納家賃を払ってくれなければ、

すぐに退去してもらう旨の通知をしましたが、家賃を支払う気配が一向にありません。

すぐに賃借人を退去させることはできないのでしょうか？

このようなご相談に対し、以下のような回答をすることが多いです。

　回答

賃借人は、家賃を当然に支払わなければなりません。

賃貸借契約上、家賃の支払い義務が賃借人にはあるからです（民法６０１条）。

家賃を支払えないということは、家賃を支払う義務を怠ったことになるので、法律上、「債務不履行」となります。

債務不履行の場合、賃貸人は、契約を解除し、賃借人に対して明け渡しを求めることができます。但し、判例上、賃貸借契約は継続的な契約であり、信頼関係を基礎としていますので、債務不

履行があれば直ちに契約解除が認められるわけではなく、信頼関係を破壊しない特段の事情が認められる場合には解除ができないとされています。

したがって、契約書上１ヶ月の滞納で解除できる旨の条項があったとしても、まず解除が認められるかどうかは判然としません。

それでは、仮に解除が認められるとして、すぐに退去してもらうことはできるのでしょうか？

答えはノーです。

家賃を滞納し、解除が認められるからといって、すぐに退去させることは賃借人が任意に応じなければできません。

問題になるのは、家賃も払ってもらえないし、かといって、部屋を出て行かないというような場合です。

このような場合、法律上、建物から出て行くように求めるためには、裁判所に対して建物明渡訴訟を提起して判決をもらう必要があります。

裁判所が、判決によって「建物を明け渡せ」と命じて、賃貸人は、賃借人を強制的に建物から出て行くように求める権利を得ることができるのです。

この判決に基づいて、強制執行が適法に行われれば、賃借人を、強制的に退去させることが可能になります。

このように、法律では、家賃を滞納し、解除が認められる場合であっても、賃貸人は、すぐに居住している賃借人を退去させることはできません。

もし、賃貸人や不動産管理会社が、家賃滞納を理由に裁判所の手続を通さずに、勝手に鍵を交換したり、荷物を持ち出したり撤去したりした場合は、どうなるでしょうか？

違法な自力救済として、民事上、損害賠償責任を負うだけでなく、場合によっては、刑事上、犯罪となって処罰されることもあります。

したがって、たとえ賃借人が、家賃を支払わなかったとしても、すぐに退去させることはできません。

経験上、賃借人が家賃滞納をしている場合、経済的に問題があることが多く、家賃をきちんと回収できるケースは少なく、場合によっては強制執行の費用も貸主が実質的に負担することにな

り、そうなると数十万円から数百万円の損失になることもありますので、大家さんやこれから収益物件を購入される方はこの点のリスクをよく想定したうえで、事業を展開する必要がありま

す。

こんにちは！

税理士の藤田恵美子です。

確定申告を終え新年を迎えたような気分で日々を過ごしています。

メンバーみんなでリレーしてきましたブログは今日をもってめでたく一巡しました！

興味を持ってくださった皆様ありがとうございます！！

というわけで，今日はひと区切り。箸やすめのような気持ちで読んでいただけるような内容にして，また明日から各方面のプロのお話しに期待するとしましょう。

今日は３月２３日彼岸の明けです。

お墓参りに出かけた方も，お仕事などの都合で出かけられなかった方も，ご先祖様のことを何代前まで把握できますか？

テレビ番組でもルーツをたどる内容のものがありましたよね。

一代前は父と母で２名，二代前は祖父母が父方と母方で合計４名，三代前はその倍で８名・・・我々は莫大な数の人のＤＮＡを引き継いでいるのです。

ご先祖様が『うちの子孫にはこんなことをしてほしいな』という希望を託し，そして神様のおはからいがあって我々はこの世に生を受けることになったらしいです。その希望に沿った生き方をするとご先祖様が応援してくれるのだとか。。。

しかしそうはいっても，生きていればツライ出来事のひとつやふたつ，三つも四つももう数えられないくらいあります。進学，就職，結婚，相続，介護，借金，離婚，暴力，育児放棄，事業，親子関係・・・。

ですが，その困難はその人に価値がなかったから起こったわけではありません。

困難を乗り越えた人にだけ理解できる気持ち，それこそが社会に活かされるべき能力であることもあります。

同じことに苦しんだからこそ，それを克服したからこそ，その苦しみの中にいる人に寄り添い，解放する手段を探し出せる，そんな働きをするための経験をさせられたといえます。

お気づきでしょうか？

もし今，生きづらいと感じておられる方がおられたら，そんなあなたをもっと生きやすくなるところまで導いてくれる人がこの世のどこかにいるはずです。

そして，きっとたくさんのご先祖様も陰ながら応援してくれているはずです！！

本当の幸せが感じられるまで一緒に突き進んでいきましょう！

はじめまして、こんにちは。
株式会社エスビジョンエンタープライズの上野と申します。

弊社は大阪・京都で買取専門店を4店舗営業しており、最近よくお客様より家の建て替えや売却に伴い、敷地を更地にするので解体する前に売れるモノがあるかどうかを一度見て欲しい というご依頼を頂きます。

色々とお話させて頂くと、解体費用＋ゴミ処分費用で数百万の見積を提示されているケースが多いようです。

ポイントは『ゴミ撤収＋処分費』です。これは立米計算されます。

そして解体時には家具・食器・電化製品など全てのモノがゴミ扱いとなり費用がかさむことです。

そこで我々が先ず現場に入り「買取り可能なお品物」と「処分するしかないモノ」に仕分けします。
もちろん現場にもよりますが、仕分けによりゴミとされていた物量の約3分の1が買取り可能なお品物に変わる事が多いのです。

国内で再販できなくてもアセアン諸国へ輸出することで価値あるお品物へ変わるケースも多く『こんなモノまで大丈夫なんですか？』と驚かれる事もしばしば. . . . .

ゴミの量が3分の1となることで処分費が3分の1削減され、且つ買い取り代金をお支払いしますので喜ばれるケースがほとんどです。

まだまだ一般の方は『どのようなモノに価値があるのか？』をご存知ではない方がほとんどです。

一度、現場を検証させて頂き仕分けさせて頂く事で間違いなくお客様のお役に立てると考えておりますのでお悩みの方は一度、連合会まで是非、お問い合わせ下さい！

皆様、はじめまして。

弁護士の池田です。

今回は、日常明確に区別されずに使われているが、実は法律上は違うものだという言葉を紹介します。

一般に契約関係を解消することを「解約」または「解除」といい、これらは明確に区別されずに使われていますが、実は、これらは法律上発生する効果が違います。

「解約」とは、契約当事者の一方の意思表示により将来に向かって契約関係を消滅されること

「解除」とは、契約当事者の一方の意思表示により、契約関係を遡及的に消滅されること

つまり、「解除」の場合は、契約が最初からなかったことになるので、契約当事者が契約したことに従い、物やお金をやり取りしていた場合には、それを契約当初の形に戻して返さなければならないのが原則です。

一方、「解約」の場合は、契約関係が将来に向かって解消されるので、解約までにやりとりしたものを返さなくてよいのが原則です。

契約関係解消の定めを契約書に設ける場合には、契約関係解消により、どういう効果を得たいのかにより、「解除」と「解約」を使い分けてください。

初めまして（株）冨士カンテイの不動産鑑定士　吉田です。

さて、近頃話題となっております森友学園問題について、当職、先日フジテレビのグッディという情報番組での取材協力をさせていただき、現地を観て参りましたので、今日はその感想を少し。。。

当時は建築費について23億円か7億かという問題が指摘されていたのですが、現地を観てまず初めに思ったことは、いずれも高すぎ、もしくは低すぎという印象で、その後15億という金額が新たに出てきた時は、ホント納得という感じでしたね！

また、地下埋設物の問題については、工事済みの今となっては現地を観てもさっぱりわからないのですが、8億という工事費は、実際の工事範囲・内容からかけ離れた最大限のリスクを想定した金額と言えそうです。（実際にされているかも知れませんが。。。）

あと、鑑定額9億というのは概ね妥当な水準と思われますので、結局、地下埋設物の工事費8億がどうかという問題に帰結すると思います。

まぁ手続き上の問題は置いときますけどねぇ。。。

皆様は、「過払金」というのをご存じでしょうか？

最近、テレビ等で頻繁に耳にされることが多いと思います。

日本では、普通にクレジットカードを持てるようになって、久しいですが、

このクレジットカードで、結構頻繁に買物に利用して、毎月支払っている方も多いと思います。

インターネットでの買物にも、支払方法として、①代引き②振込③カードというように、

クレジットカードの情報を入力して決済される方も多いと思います。

そして、そのクレジットカードで、キャッシングとして、お金を借りる方も多いようですね。

このようなクレジットカードのキャッシングも、

また、消費者金融からお金を借りる方、銀行のカードで借り入れをされる方等々、

簡単にお金を借りることが出来ます。

このようにお金を借りてしまうと、返済するときには、

元金と併せて利息を支払わないといけなくなります。

買物でも、毎月の支払いが楽になるということで、リボ払いという方法を選択すると、キャッシングと同等の利息を支払うことになります。

このように、利息を支払う時には、現在は、元金に対して、

１０万円未満なら年間２０％、

１０万以上１００万円未満なら年間１８％。

１００万円以上なら年間１５％、

という上限利率で支払うことになっております。

この年間の法定利率を超えて支払ってしまった利息を

「過払金」といいます。

この「過払金」は、払い過ぎた利息ということで返還を請求出来るのですが、

残念ながら、完済後１０年を過ぎてしまうと返還請求することが出来なくなってしまいます。

この「過払金」が在るのか無いのかを気にされる方が多いこの頃ですが、

上記の法定金利の部分は返って来ないことに気付いてほしいと思います。

１００万円借りた場合は、元金の１００万円と併せて、

１年間で約１５万円の金利を支払うということです。

５年間の６０回払となると、合計で、７５％の利息を支払うことになります。

好きでお金を借りる方はおられませんので、お金を借りるには、

それ相応の理由が在るとは思いますが、

何故、事前に準備を出来なかったのか、

いつも、過払金や毎月の支払額の軽減でご相談に来られる方も

後悔をされておられる方が多いですね。

皆様も、なるべくなら、生活費、就学費等々、計画を立てて、お金を貯めて、

その貯めたお金の中から使うようにして頂ければとつくづく思っております。

また、具体的な相談等については、追々、お話をさせて頂きます。

司法書士　菊田吉紘拝

アパマンショップFC

アパマンショップ不動産販売FC

有限会社　レッツ

代表取締役　柏原　一公

はじめまして。

当社は、不動産の売買・賃貸・管理に関する業務を行っていますので、

今回は、独身高齢者の独り暮らしの方についてお話します。

ここ最近ですが、独身高齢者が多くなってきたように感じます。

物件購入については、金融機関の融資問題以外は何も問題ないのですが、

賃貸住宅については、資産があっても連帯保証人が必ず必要になり、また賃貸借保証委託契約（以下、賃貸保証という）も

必要契約となっています。

賃貸保証とは、借主が家賃を滞納した時に、家主に対して家賃の代位弁済を行ってくれる契約です。

また、賃貸保証内容により、万が一借家内で死亡した場合の、残置物整理（遺品整理）も行ってくれます。

しかし、独身高齢者は保証人も高齢の為、入居審査でひっかかり、

なかなか、思うように入居ができません。

実際、室内で亡くなると、事故物件になってしまいますので、家主からすれば断るのも無理はないのですが・・・・・

そこで、当社は入居審査に通るよう、様々な案をオーナー様に提案し、

また入居中のトラブルを少なくする様いろんな取組を行っています。

当社の管理物件にも、独身高齢者が多数、入居されていますので、最善を尽くして対応しています。

この、ブログをご覧いただき、お知り合いで入居トラブル等でお困りな案件御座いましたら、

解決に向け、アドバイスいたしますので、なんなりとご相談下さいませ。

昨日隣の国で大変な事件がありましたね

あの事件の発端の１つに「年末調整」があったそうです

年末調整があるということはお隣にも「源泉徴収制度」があるということ・・・という訳で（どんなわけだ？）源泉徴収のお話など・・・

みなさん、こんにちは。

弁護士の山上です。

会社の要素として、「ひと・もの・かね」という３要素がよく挙げられます。

そのうち、「ひと」は会社を動かす原動力としてとても大切な要素です。

「ひと」の中心である従業員と会社との関係のいわゆるルールブックとしては、就業規則が重要になってきます。

ところが、就業規則の作成義務がない会社だからといって、就業規則を作成していない経営者がおられます。

しかし、就業規則がない会社では、従業員が不正等を行った場合に会社から懲戒権を行使することができなくなります

（雇用契約書等で規定を設けている場合は別です。）。

また、就業規則が作成していたとしても、その内容が不十分であるために、

従業員とトラブルが発生した場合に会社が不利に扱われるケースもあります。

例えば、給料について、

「うちの会社は、残業代を含んで他の会社よりも給料を多く支払っているし、

そのことを従業員に口頭で重々説明しているから大丈夫だ。」と考えている経営者の方がいます。

しかし、実際には、就業規則等の内容に不備があり、法的には残業代を支払ったとは評価されず、

残業代を別途支払われなけれいけないケースがあります。

このように、経営者が考えている会社のルールと実際の就業規則上のルールとが乖離している場合があります。

年度変わりのいい時期でもありますし、就業規則等の会社と従業員間のルールについて、一度、見直すことを

お勧めします。

皆さんこんにちは、生命保険担当のファイナンシャルプランナー

家入　桂一（いえいり　けいいち）です。「MDRT成績資格終身会員」

ひょっとして、全額損金の保険はもう無くなったと勘違いしてませんか？

大丈夫です　ありますよ！

確かに法人様の決算対策で活用されています「がん終身保険」は１/２損金、

「逓増定期」は条件があえば一部　全額損金はあるもののほとんどが１/２損金・２/３損金に

経理処理が変更になりました。

そもそも法人の定期保険保険料を経理処理をするルールとして、

「１０５ルール」と呼ばれるルールがあり、今も適応されています。

＊１０５ルールの説明は後ほど

もともと逓増定期の全額損金もこのルールに則ってましたが、

後発で「逓増定期用のルール」が施行され全額損金から１/２損金へ変更されました。

（施行される前の既契約は経過措置として全損処理）

ゆえに「１０５ルール」内で逓増定期以外の全額損金の保険は

まだまだ　あります！

先日、ご契約下さいました生命保険の商品は

契約者法人　被保険者４４歳男性役員　年間保険料８,８５９,６００円

重大疾病保険金２億円

全額損金

単純返戻率　（税効果を勘案せず）

１年目６０．９５％　２年目７３．５９％　３年目７７．５８％

４年目７９．４０％　５年目８０．２７％　６年目８０．７４％

７年目８０．９１％　8年目８０．９２％　９年目８０．８６％

以降１３年目７５．２５％

逓増定期の様な返戻率ではありませんが、この低金利時代に

全額損金で早期に立ち上がり１３年目くらいまで高返戻率を確保

部分解約も可能

勿論　生命保険ですから万が一のマネージメント（こことても大事です！）

法人様の全額損金の生命保険　あります！

＊「１０５ルール」・・・長期平準定期保険の税務上の取扱い

保険期間満了の時における被保険者の年齢が７０歳を超え、

かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の２倍に

相当する数を加えた数が１０５を超えるものは、保険期間の開始の時から

当該保険期間の６０％に相当する期間中は、支払保険料の２分の１は

前払いとして資産計上が強制されます

つまり、全損とするには「１０５」を超えないようにすればいいわけです。

以上

初めまして　遺品整理士　遺品査定士　特殊清掃士の内橋です。

あまり表に出ないお仕事をしていますが・・・

近年、テレビや書籍などで話題にもなっています。

遺品整理士ってなんなの？

遺品査定士ってなんなの？

特殊清掃士ってなんなの？

聞きなれない言葉ですが、実は、身近に関係するお仕事なのです。

◯遺品整理士とは・・・・

お亡くなりになられた方のお荷物の整理だけでなく、人生を前向きに生きていく方々のお片付け（福祉整理、

生前整理といった）のお手伝いを行う専門家（有資格）です。

お片付けの中、それぞれの品物にそれぞれの思い入れなどがあり、その品物と思い入れを適正に査定することのできる

資格を持った専門家を〝遺品査定士〟といいます。

◯特殊清掃士って・・・・

社会問題となっている孤独死など不慮の事故で亡くなられた方のお部屋などをお掃除することのできる資格を持った

専門家を〝特殊清掃士〟といいます。

さて、遺品整理って実は相続にも関係するのをご存知ですか！？

・何も知らないまま形見分けなどで高額のものを分けてもらうと税金がかかることもあるのです！

・相続の為にお片付けの依頼を受けているにも関わらず兄弟げんかに巻き込まれて〝相続〟が〝争続〟になってしまい

作業事態が中止になることもあります。

・身寄りがおられないのでと福祉の方から依頼を受けたら、荷物の中から身内の方の証明書が出てきたとか・・・。

弊社は、大切な品物の整理だけではなく、ご依頼者様・ご家族様、ご遺族様の〝心の整理〟が出来てこそ

『生前整理』、『遺品整理』が完結すると考えております。

困ったなって思ったら　一人で悩まずに　一度、連合会にご相談してみてください。

何かお役に立てることがあると思います。

皆さま、はじめまして＆こんにちは。ITコンサルティング担当の戸田＠ことうらシステムです。
弊社では、主に

・法人向け顧客管理システムの開発～運用
・Webサイト用サーバーの構築～運用

などを行う、所謂IT会社です。

普段はあまりブログなどを書かないので、正直何を書いたら良いのか分かりませんが、とりあえず

– まめちしき
– 便利グッズ

なんぞを簡単に紹介していこうかと思います。

で、その第一弾ですが。。。巷でというか、自分の中で最近噂の「Office Online」のご紹介。
世の中のおよそ大半のパソコンにインストールされている、普通に購入すると何万円もするマイクロソフトOffice。
で・す・が、、、「Office Online」だと無料で使えちゃいます。

(さらに…)

こんにちは。弁護士の佐野就平（京都弁護士会）です。

今日は私の担当ですね。離婚についてちょっと書きたいと思います。

１　ほんとはどうしたいの？

離婚のご相談もよくお受けしますが、本当に離婚したいのか、本当に離婚すべきなのか、相談されているご本人もよく分からない、ということがしばしばあります。この傾向は、男性より女性の方が強いように思います。

男性は、どちらかというと、離婚したいと決めているか、もはや夫婦関係の修復不能なところまで来てから法律相談に来られるように思います。

女性は、離婚したいけどできない、離婚した方がいいかもしれないけど分からない、ややこしくて考えられなくなってどうしたらいいか分からない、という方が多いように思います。

離婚は、むやみやたらとするものではありません。問題を整理し、自分の真意に気付いてから決めるべきだと思っていますし、私なら実際そのようにアドバイスします。別れなくても済むなら、それに越したことはないこともあるでしょう。

２　真意に気付けますか？

子どもがいるから別れられない、別れても経済的にやっていけない、別れると住むところがない、別れないと怒りの矛先を失う、などなど、これらは条件に過ぎないと思います。

まずは、離婚したいけどできないのか、離婚したいけど面倒・後が不安なのか、離婚したくないけどこのままではいけないと思っているのか、離婚したくないけど腹が立つのかなど、真意を確かめるべきだと思います。

なかなか自分の真意は分かっているようで分からないものです。ぜひ当連合会にご相談いただければと思います。

たとえば、離婚したら住むところがないなら、賃貸不動産の専門もいます。経済的に不安なら、就職先の検討や生活保護もご相談に乗れるでしょう。まず、心の整理から始められることをお勧めします。

一般社団法人全日本法務連合会（大阪本部・京都支部・神戸支部・関東支部…エリア拡大中）

フリーダイヤル：０１２０－０５５―１０５（２４時間・３６５日対応）