解決！ 快適な環境とは？
生活のお悩みを取りまとめ、専門家が相談・解決へサポートします。

こんにちは、防犯アドバイザーの青山です。

ここ最近、会社やご自宅に盗聴器が仕込まれていないかの調査依頼が

立て続けに発生しております。

ご存じかもしれませんが、他人の会社や居宅内の音声を盗み聞き

する事自体は、現在の日本の法律では罪にはなりません。

あくまでも盗聴器を設置する事で他人の敷地や建物内に侵入する

事による『不法侵入』が罪となります。

因みにですが、自分の持ち物や車等が盗難被害に遭い、第三者が

盗品と知らずに買った後に発見した場合、確たる証拠が無ければ

お金を払って買い戻すという事も良くある話です。

ですから、盗聴器を仕掛けられてからや盗難被害に遭ってからでは

本当の意味での『快適』な環境を取り戻す事は出来なくなります。

そもそも、人間が生きていく上で『快適』を追い求め続けている原点は

『安全・安心』を大前提に試行錯誤しながら考えられているハズですし、

その根源となる法律とは国民の『安全・安心』な環境を作り、『快適』な

生活をする決まり事のハズなのですが、悲しい事に法が通用しない場面は

たくさん存在します。

当法務連合会は、その様な法律が適応出来ない被害に巻き込まれる前での

防犯対策のご協力、被害に遭いそうなので事前に危機回避する為のご協力、

又、それらの問題を法律で裁く為に証拠を収集する事へのご協力を実践し、

『安全・安心』な環境を作り『快適』な生活をおくって頂ける事を考えた

当連合会内で完結出来る『ワンストップサービス』に邁進いたします。

保険担当の西野です。桜前線も北上中との事で、気持ちの良い時節になって来ましたが、春から夏へ季節の移り変わりに伴い、台風やゲリラ豪雨などの災害が発生する危険性が高まってくる頃とも言えるのではないでしょうか。

先日、保険会社系のリスクコンサルティング会社が開発したという「水災リスク診断（コンピュータ診断）」なるものに触れる機会があり、早速診断を行ってみました。

当然、私自身が居住する市区町村についても診断してみましたが、サンプルの一つとして、当社のお客様も多く所在していらっしゃる「兵庫県伊丹市」の診断も実施してみましたところ、結果は以下の通りでした。

一概に伊丹市と言いましても、地区によって地形の高低差があるのは当然であり、そのまま当てはまる訳ではありません。

あくまでも伊丹市全体として考えた時のリスク診断であり、民間のリスクコンサルティング会社が開発したコンピュータ診断の結果に過ぎないということではあります。

しかしながら、この「危険度A・24時間降雨量が250mm以上となる降雨に見舞われる確率が47％」というのは、他の関西主要都市と比してひじょうに高い値となっております。

ちなみに、大阪市は「危険度B・16％」・「神戸市も危険度B・23％」という結果となりました。私の住む大阪府某市でも「危険度B・19％」でした。

決して、伊丹市の皆様を脅す意図はございませんが、さらにこの47％という確率は、損害保険料率算定機構が交通事故傷害保険の保険料算出のために用いている「今後30年の間に交通事故で負傷する確率（全国平均）」が、20％であることを考えましても、看過できない程の値と言えるのではないでしょうか。ぜひご認識頂き、日ごろからの水災に対する備えを強化して頂ければと存じます。

【都道府県・市町村・地番を特定した診断が可能です（無料）ご希望の方は当連合会にご連絡下さい】

ところで、水災に遭ってしまった場合は、総合型の火災保険で補償されます。

ただ、総合型の火災保険で補償されるから安心ということにはなりません。確認しておかなければならないことは、いくら補償されるのかということです。

下記の表は、よくある火災保険の水災における補償額を示したものです。

例えば上記表では、お店や倉庫が床上浸水し、設備・機械類などが全損のような甚大な被害を受けたとしても、支払われる額は最大で100万円です。（水災時に被害が甚大となるのは、殆どの場合建物ではなく、収容物です。）

この100万円という金額について、皆様はどのように思わるでしょうか。おそらくこの額で補償としては十分だと思われる方は、少ないのではないでしょうか。

２階以上の方には関係のないお話かも知れませんが、１階でご開業の方はこのリスクについて、この火災保険では殆ど転嫁できていないということになります。

一方で、水災の被害額が火災保険の機械類の契約の金額そのまま（1万円・3万円などの免責金額の除く）補償される火災保険もあります。すなわち、設備・機械類の火災保険契約金額が2,500万円で、損害額が1,500万円であったとした場合、1,500万円が支払われる保険です。皆様の火災保険はどちらのタイプですか。平時にぜひご確認下さい。

弁護士の井筒です。

今日はよくある相続の話をします。

相続人が複数おり、一人の相続人が認知症になった被相続人の生前の財産を使い込むことがよく見受けられます。

この場合、遺産分割協議で使い込んだ財産分についても遺産とまとめて協議することもできますが、

法律上は損賠償請求権を他の相続人が相続したとして、別途で財産を使い込んだ相続人に対して損害賠償請求を

行うことが法律上の原則となります。

この点の立証については、経験や知識が必要になってきますので、上記のような事例で困っておられる方は

弁護士にご相談することをお勧めします。

ゴールデンウィーク目前の月曜日，ウキウキしないまでも，すこし穏やかな気持ちになりますね。

税理士の　藤田恵美子です。

『理念』ありますか？

『余所はよそ！！うちはうち！』なんて子供のころによく言われましたよね。でもこれって案外と大切なのですよ。

会社なら社風，家族なら家風，というところでしょうか。

共通する何か，がなければ集団はまとまりに欠けてしまいます。

なぜなら，何か行動を起こそうとするとき，人はいろいろなことを考えるからです。

相手が喜ぶようなことをしたい，世のため人の為になるようなことをしたい，そう考える人もいれば，自分だけ得したい，優越感をいつも感じたい人もいるわけです。

つまり，その人がどう考えるかによって起こす行動は様々に異なってくるのです。

十人十色といいますから，百人百様の考えがあるのは当然で，これが尊重されるべき『個性』です。

しかし，会社，商店等の集団を率いるためには，各人の行動を一定の方向へ向かわせなければなりません。

その目的は個性を否定するものではなく，集団の力を最大限に発揮するために他なりません。

ひとつの目的へ向かって人々が協力すれば，それぞれの才能を活かすことが出来るようになります。

それが事業の本来の姿です。

トップに立つものが『理念』を掲げ，旗振り役をすることで，集団はより強く結束しチカラを発揮することができるようになります。

ときどき見かける『自分の在職期間だけ問題が起こらなければいい，特段の業績が挙がらなくてもいい』そんな事なかれ主義が蔓延してしまう企業にはきっと『理念』の浸透が足りないのでしょう。

あなたの勤務先の理念を理解していますか？

また，あなた自身の理念はありますか？
理念がなければ遺言書も書けません。

『理念』は企業経営にも相続対策にも重要な役割を果たしています！！

（株）冨士カンテイの不動産鑑定士　吉田です。（http://www.fujikantei.com）

節税したい！

不動産を相続した時の相続税は、一般的に路線価や固定資産税評価額等の行政側が定めた公的な価格に基づいて課税されることになります。ところで、この公的な価格が実勢価格を反映しているものであれば何の問題もないのですが、中には実勢価格より相当高くなっているケースがあります。つまり、このようなケースでは何もしなければ高い相続税を支払わなければならないところ、不動産鑑定士による時価評価によって節税することが可能となります。

また、会社とその代表者等との間で不動産を売買する際には、適正な価格で取引されているかどうかについて税務当局は注目していますが、適正価格であることの証明として不動産鑑定士による時価評価を行って、結果的に節税に繋がるケースもあります。

こんにちは。弁護士の山上です。

経営者側の労務トラブルに関する事例紹介です。

ある経営者は、採用した従業員が協調性ないうえ、会社の指示に従わないことも多くて困ってしまい、

今後の処遇について従業員と話し合いを行いました。

話し合いの場でも揉めてしまい、その従業員も会社を退職すると言ってきました。

経営者は、従業員が会社を辞める意向があるのであれば、会社を辞めてもらおうと思い、

「今日付けの自主退職にするから、明日からは会社に来なくてもよい」

と伝えました。従業員も、「分かった」と答えて帰宅しました。

従業員がその翌日会社に来なかったことから、経営者は、従業員が自主退職に応じているものだと認識していました。

ところが、後日、その従業員の代理人弁護士からその経営者のもとに通知書が届き、

従業員において退職する意向がないのに、会社が従業員を不当に解雇しており、解雇処分が無効であること、

したがって、労働契約上の権利を有しており、賃金の支払いを請求すること等を内容とするものでした。

そのため、会社と従業員との間で、従業員が辞めたのは自主退職によるものなのか、解雇処分によるものなのかについて紛争が生じました。。

こうした事例において、従業員が自主退職したことを明らかにできなければ、会社が解雇処分をしたものと評価されます。

そして、解雇処分だと評価された場合、解雇手続きや解雇理由において合理性がなく解雇処分が無効となってしまうリスクが生じます。（もし、解雇が無効となると、雇用関係が継続していることになりますので、従業員は会社に賃金を請求できます）。

そうならないように、従業員が自主退職をする意向を明らかにしたのであれば、その意思を残しておくために、『退職届』をその場で記載してもらい提出してもらいましょう。

退職届が提出してれば、従業員が経営者との話し合いの結果、自主退職したことを明らかにすることができますので、こうしたリスクを軽減することができます。

皆さんこんにちは、生命保険担当のファイナンシャルプランナー
家入　桂一（いえいり　けいいち）です。「MDRT成績資格終身会員」

今回は保険の見直しについて
コンバージョンという方法のお話をさせて頂きます

保険を見直したいというときに、もしも保険に加入できない健康状態だったらどうする？
そんな時にコンバージョンという方法があります
ただ何も健康状態が悪い時だけにコンバージョンを使うという事ではありません

コンバージョンとは
健康状態の診査なしで
現在契約中の保険を、保険期間の変更や違う保険種類に変更する事が出来ます
つまり、例えばですが
当初は保障額重視で定期保険を契約していたが、事業承継を考えて終身保険へ変更する等
当然に保険料はそのコンバージョン時における新契約商品で被保険者の年齢により計算されます

コンバージョンするには
元の契約の契約日より何年以上経過が必要や、保険期間満了の何か月前まで
新しく契約できる商品の選択種類
元契約に対して、新しい契約の保険金額の限度や条件
元契約に特別条件特約等が付加されていないかなど
保険会社各社、保険商品でその取扱い条件は異なりますのでご注意下さい
詳しくは契約のしおり・約款でご確認下さい

保険に加入後、様々な環境の変化に対応するために
保険を見直すというよりも、保険をメンテナンスする
また最初に契約する時にメンテナンス出来るような
保険の設計とコーディネートをしておく事が大事です

そんなコーディネートをしてくれる保険担当者が必要です

以上

こんにちは　遺品整理士の内橋です。

今回は、弊社でのお片付け現場での出来事のご紹介です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の記事をご覧になられまして　一度ご家族の間でお話ししていただけたら幸いです。

ある日の出来事です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社にお片付けのご依頼がありました。
お話をお伺いすると・・・・・何とも複雑な気持ちに・・・・・

・・・・・とあるおじいちゃんのお話・・・・・

今年の初めから、とあるおじいちゃんのご自宅の家財整理に入っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご自宅といっても　だれもそこにはお住まいになっていません。
なぜなら　子供たちはそれぞれ独立して一軒家を購入されたからです。（世間で言われてる核家族化の始まり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実家には、夫婦二人で水入らずの生活をされていました・・・・・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２年前に突然、奥様に先立たれて、残されたおじいちゃんは、しばらくはそこでおひとり様の生活を満喫されていたようです。
数年前に脳梗塞で倒れられる迄は・・・・・

その後、右半身が麻痺状態になり　一人での生活に不自由が発生し　体が回復するまでの間だけと子供達に言い聞かされ仕方なく自宅からサービス付き介護住宅に一時的に入居されました。おじいちゃんは、リハビリをして　動けるようになったら　自宅に戻れると思い込んでおられたようです。そんな中　追い打ちをかけるかの様に、昨年の夏『胃がんが発覚』即、摘出手術受けられましたが高齢での長時間手術の影響から車いす生活になってしまいました。介護認定も２から４に変更になりおじいちゃんは、特別養護老人ホームへ移動しないといけなくりました・・・・・。おじいちゃんは、ご長男様の自宅近くの特別養護老人ホームへお引越しすることなりました。長年住み慣れていた地域を離れ、水知らぬ土地での暮らしにご高齢になっているせいか不安ばかりが押し寄せてくる状態です。

そんな特養に住んでおられるおじいちゃんからの依頼でご自宅に残された奥様の遺品の整理とご自身の家財整理を託されました。もちろん自宅の売却も含まれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数年前にサービス付き介護住宅に一時的に入居された時に　ご自宅か持ってこられた荷物は最低限の衣類　奥様の遺影　位牌と奥様が愛用されていたカバンのみもたれて引っ越ししてこられました。

今回の家財整理で、自宅に残された奥様の家具、洋服、着物、貴金属　などはそのまま残されていました。おじいちゃんにとっての大切なものは、奥様のお出かけの際に奥様がお気に入りだった鞄なのです。おじいちゃんにとって奥様の家具、洋服、着物、貴金属より奥様がどこに行くにも持ち歩かれ一緒に過ごされた時間の中にあった鞄が一番大切なものだったみたいです。
他の方から見ると　ただの鞄かもしれませんが　おじいちゃんにとっては思い入れの入った宝物だったのです。。

ご家族にとっては、ただのみすぼらしい鞄なのですが・・・・・・・・・。

私たちは、いろいろなご家族の家財整理や遺品整理を承ります。

そのご家族ごとで大切にしている品物は異なります。

私たちは、そのご家族にとって大切なものは何かをその都度ご確認しながら作業を実施いたしております。

品物だけでなくそれぞれの方々のお気持ちも大切にお取扱いいたします。

何か困ったな、不明な点があるな一人では、手におえないなって思ったら一度ご相談ください。

こんにちは。ITコンサルティング担当の戸田＠ことうらシステムです。

システムサポートをしていると、時折「このパソコン(７～８年ほど前の機種)って大分古いしもうアカンやんなぁ？」と聞かれることがあります。
この質問をされると、まぁまぁの割合で「そうっすねぇー、そろそろ買い替えたほうがいいっすねぇー」なんて適当に答えてしまいます。

(さらに…)

こんにちは、宅地建物取引士の小川です。

先頃、新年度に先立ち地価公示価格が発表されましたね。
土地の価格には、この公示価格の他に、基準値、路線価、固定資産税評価額、実勢価格というものがあります。皆さん、どれも耳にされたことはおありだと思いますが、それぞれ実施している機関や使用目的に違いがあります。

■公示価格
国土交通省から毎年１回公示される１月１日時点の土地価格で、３月中旬に発表されています。地価公示法に基づいて調査されており、一般の土地取引価格に対して指標となること、公共事業用地の取得価格算定の基準、適正な地価の形成に寄与することが目的となっています。

■基準地
公示価格に準じた評価で、こちらは各都道府県により決定される７月１日時点の土地価格で、毎年９月下旬に公表されています。国土利用計画法に基づいて選定された「基準地」と呼ばれる調査対象地点を評価します。

■路線価
路線価には「相続税路線価」「固定資産税路線価」があります。
公示価格に対する価格水準は、相続税路線価は８割、固定資産税評価額が７割程度とされていますが、実際はかなり上下に乖離していることも少なくありません。

○相続税路線価
一般的に「路線価」といえば相続税路線価を指します。相続税や贈与税の算定基準となる１月１日時点での評価を毎年７月上旬に国税庁が発表する価格です。
○固定資産税路線価（固定資産税評価額）
固定資産税、登録免許税や不動産取得税などの算定基準となる価格で市区町村が発表しています。
評価の見直しは３年ごとに行われ、次回は平成３０年となっています。

■実勢価格
不動産取引が実際に行われている価格を指します。
不動産は一つとして同じものは存在しません。土地の形状、接する道路の種類・幅員、方位、周辺の環境など、実際の売買では一つ一つの土地が持つ細かな特性・さまざまな要因を考慮する必要があります。たとえ同じ不動産であっても、取引時期の市場の動きによって大きく価格が違ってくることもあります。これは、マンションの場合にも言えます。
実勢価格は実際の近隣取引事例から形成される相場といわれる価格で随時変動します。

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ご紹介したように幾つか参考指標はありますが、ご所有の不動産の持つ特性やそのエリアの全体的な情報を収集した相場を知っておかれてはいかがでしょうか？
不動産をいくらで売るのか？最終的に価格を決めるのは売主様ご自身ですから・・

一般社団法人全日本法務連合会（大阪本部・京都支部・神戸支部・関東支部…エリア拡大中）
フリーダイヤル：０１２０－０５５―１０５（２４時間・３６５日対応）

皆様　おはようございます。
全日本法務連合会の公認会計士・税理士の吉永徳好です。

一般的に老朽化した賃貸用建物は、①家賃が低すぎて管理処分が不適格財産となって、相続税を現金がないから、当該賃貸用建物で物納しようと思っても認められない、②延納するにも、家賃が低すぎて収入の見込みがなく、困難、③その割に土地の相続税とすての評価額は空き家が多く貸家建付地割合が充分に適用できない（一般的に、貸家建付土地の評価は、相続税納税のための評価が優遇されるが）というデメリットがあります。

一般的に、老朽化した賃貸建物を相続発生前に建て替えた場合、現状のまま相続を迎えた後に相続した相続人が建て替えたとでは、相続税負担額に大きな差がでることが一般的です。
相続人にしてみれば、いつかは建替えしなければいけないなら、相続前にすることがいいでしょう。
①立退費用の支出を相続前に行うと相続財産が減少します。
②建物の貸家割合と土地の貸家建付地割合の関係
立替て入居者が多々いると、建物及び土地が賃貸用として、相続税評価において取り扱われ、賃貸用でない場合と比して評価が低くなり、有利となります。
入居者いなく、今後も見込めない状態だとこのような取り扱いは適用されません。
③建物も、新築だと実際に建築に要した金額ではなく、これより低い固定資産税評価額で相続税算定計算おこなわれ有利となります。
古いものだと、このような効果はほとんどないでしょう。

皆様　いかがでしょうか。
相続対策は、このようなことも含め、早期に行われることをおすすめします。

一般社団法人全日本法務連合会（大阪本部・京都支部・神戸支部・関東支部…エリア拡大中）

フリーダイヤル：０１２０－０５５―１０５（２４時間・３６５日対応）

本日4月より、毎日1回(日曜を除く)

FMはしもとにてCMが流れます。

全日本法務連合会をこれからもよろしくお願い致します。

皆様こんにちは！

全日本法務連合会の行政書士・馬上真治です。

交通事故の自賠責保険手続きの代行サポートをしていますので、今日は少しその観点から１つブログを書かせていただきます。

最近、ご年配の方の交通事故のニュースをテレビで目にすることが多くなってきた気がします。

実際に平成27年には75歳以上が起こした死亡事故は、交通事故全体の1割超とのデータもある。

最近あったニュースでは、過失運転致死傷の疑いで逮捕された87才の方が検察庁に送られる時の映像を見ると、背中を丸めながらよろよろと歩く様子が印象的でした。

また、高速道路を逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違えたりするといった、高齢者の重大事故がいくつも報じられている。

平成27年の道路交通法改正で、「認知症の恐れがある」とされた場合に医師の診断が義務付けられ、今年3月から施行されることになった。

認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しになる。

しかし、このような制度でも十分ではないといった声も実際出ているようだ。

運転免許の「自主返納制度」が行政で進められているが何故か進まないようである。

返納すれば、運転経歴証明書が希望者に発行され、身分証代わりにもなるし、自治体などによっては、運転経歴証明書でタクシーやバス、買い物などの割引サービスが受けられる。。

65歳以上の方で平成27年に自主返納したケースは、10年前の15倍に当たる27万件あったが、それでも65歳以上の免許保有者の2％弱とのことである。

車社会である現代で特に公共交通機関が十分でない地方では免許返納が抵抗感が強いというのも要因かと。。

このような制度が整っていても、認知症になればご自身では返納の判断もできないということも出てきます。

子ども世代、孫世代である我々は両親、おじいちゃんやおばあちゃんに認知症の疑いがないか等のコミュニケーションをしっかり取ることも求められているのかもしれません！

両親、おじいちゃんやおばあちゃんを加害者にしないために、そして交通事故に遭ってしまうかもしれない方やそのご家族を悲しませないためにも！！

交通事故だけに限りませんもしもご家族のことで心配だなということがあれば、全日本法務連合会に是非ご連絡ください。