解決！ 外国人のビザ（介護）
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皆様こんにちは！
全日本法務連合会の行政書士・馬上真治です。 

外国人のビザ（在留資格）について書きます。

 

入管法も改正され外国人を受け入れる間口は拡がりつつある部分もあれば、実務では強化する部分は強化され、引き締めるところは引き締めるというのが実際あります。

 

2017年の改正点で大きなものといえば、昨年11月ごろに新聞にも取り上げらましたが「介護」ビザが新たにできます（2017年9月1日～）。

 

又、「介護」ビザの創設に伴って、技能実習法成立でここに「介護」も導入されます（2017年11月1日～）。

 

これによって介護福祉士を養成する学校に留学し卒業した後に5年以内に介護福祉士資格を取得すれば「留学」から「介護」に切り替える等で、日本で就職することも出来るようになり、従来の経済連携協定による受け入れの「特定活動」ビザよりも間口は拡がりハードルは低くなる。

 

現在も介護福祉士を養成する学校で留学生は増えている傾向にあるようです。

 

もっとも、日本で働くからには日本語しかしゃべれないお年寄りの方などを対応するからには日本語のスキルもある程度求められるでしょうけど、介護施設の全てではないが介護の現場は低賃金、就労時間などの労働問題・不法就労も言われたりもするので、その辺の雇用条件がビザの許可要件をクリアできるかというところも絡むので、日本人・外国人問わずのことかもしれないがこの辺は保障する制度や監理する制度を設ける等して解消していくことも必要なってくるのかもしれません・・・。

 

ただ、少子高齢化が進んでいる昨今では、将来労働する者が減っていく一方でリタイアした者が多くなるのは必然である中で介護の現場は重要であると思われるので、「介護」ビザが出来たのはビザ手続きの申請取次をしている一専門家として革新的な改正だと個人的にも思います。

 

我々は外国人の方の働く、学ぶ、暮らすをサポートしておりますので、ビザ手続きのほかトラブルなどありましたら全日本法務連合会に是非ご相談ください。