解決！ 法務連合会ブログ
生活のお悩みを取りまとめ、専門家が相談・解決へサポートします。

こんにちは。

全日本法務連合会の片山です。

こちらでは、私は専属コーディネーターとして従事しております。

昨近、交際相手や元夫からの暴力等が深刻化してます。

ここ近日の事件では、

「娘の交際相手に母が人質になり刺された」

「警察に相談し、接近勧告が出された翌日に両親に刃物で襲いかかる」

このようなことが、多発してますが。。。

交際する・結婚することより、別れる・離婚する方が、難しく慎重にならなければ

なりません。仮にその時は、すんなり・・・とはいっても別れを告げられた本人の

状況が悪化すると・・・

例えば、「次の相手が見つからない」「降格になった」「解雇になった」

「転勤になった」「親と上手くいかなくなった」など、こちらには何ら関係のないことで

あっても、「お前と別れてからこうなったんだ！」と思い込むようになり、こちらに刃をむけること

があります。

別れには上手な伝え方、離れ方があります。

そして、状況によれば事前の準備をしてから別れることをお勧めします。

それは、あなたにとって安心した生活を取り戻す最短の近道となるでしょう。

そのために、調査会社、サポート、防犯カメラ、シェルター、弁護士、不動産等あらゆる機関が

ここにはあり、全てを一つに取りまとめる専属コーディネーターが一貫して対応

します。

それが、全日本法務連合会なのです。

片山　恵都子

全日本法務連合会　理事長　専属コーディネーター

アセンスソーシャルグループ株式会社　専務取締役

アセンス法務調査事務所　代表

こんにちは、防犯アドバイザーの青山です。

今回は、世界的に見ても治安が良いと言われる日本で、なぜ犯罪が増え続けるのか？

を、解りやすくご説明します。

☆全国で仕事が出来る職業

地方の無施錠の家って　今や犯罪被害予備軍地域だという事を認識下さい。

全国著名都市では毎日合計数千件以上のセキュリティシステムを導入しています。

その度に、犯罪被害地域は小さな波紋から次第に大きな波紋になり拡がり続けています。

だから、日本の捕まり難い地域を探し出し、出張の如くに出向いて行き犯罪を繰り返す、

全国区で活躍出来る、悪の職業となっているのです。

☆ 犯罪はリスク回避が容易

犯罪はハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ハイリターンを現実化する

事が容易にできます。

例えば、東京近郊で朝５時に盗難品の受け渡しをするのならば高速を時速１００キロで

走行すると、夜中の１２時から１時の侵入犯罪多発時間に犯行に及び、明け方６時迄に

闇ブローカーに売り捌くと考えれば、半径５００キロ圏内は十分に犯罪地域になります。

それに加え、外国人が絡む犯罪は、東京・大阪・名古屋・広島・仙台・北海道・九州の

商業船舶の乗り入れが可能な港があれば成立します。

以上を考えると、ローリスク・ハイリターンを実現する為の今後の犯罪地域は、

『高単価の商品が盗み易い・半径５００ｋｍ以内に盗難品を売りさばける闇業者』

が存在する防犯対策に疎い地域と成るのが当然です。

☆商品の流通先と外国人犯罪の急増

窃盗商品や重機・車両・重量物や大きな機械・工具等はバラして鉄くず貨物船で、

海外商品・工具等は、国内マーケット（○○オークション）で簡単に売り捌けます。

おまけに『Made　in japan 』商品は全世界１０％高で取引されていますので、

遠路異国からやってくる犯罪者は警戒心が乏しい日本をターゲットにします。

それに、出会い頭に家人に見つかれば、殺傷しても次の日に密航船で国に戻れば、

警察の追及も出来なくなり、まず捕まる事はありません。

☆犯罪実行犯の現状

かなり以前から全世界で暗躍する大犯罪組織があります。

そして、各国々のギャング・暴力団・マフィア・ゲリラ・武力集団等と密着し、

国々の若年層や職に就けない者を利用して犯罪を繰り返しています。

仮に、その者捕まったとしても、その上のリーダー挌の名前ぐらいしか

教えて貰えてないので、最下層の人物しか捕まりません。

故に、犯罪は世界レベルで取り締まらなければ絶対に無くなる事はないのです。

弁護士の井筒です。

被相続人が借金していた場合、相続財産には、プラスの財産のみでなく、マイナスの財産もあるということになります。プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多かった場合、相続人は、負債を抱えることになってしまいます。

この事態を回避するための手段として、今回は、相続の承認・放棄についてご説明致します。

まず、相続の承認には、単純承認と限定承認とがあります。

①     単純承認

文字どおり、マイナスの財産も含めた全財産を無条件に承認することです。

全財産を相続することについて特に異論がなければ単純承認したものとみなされますので、一般に「相続する」というのは、この単純承認のことを指します。

また、相続財産の全部または一部を処分するなど、一定の行為を行った場合も単純承認したものとみなされますので、全財産を相続する意思がない場合は、相続財産の取り扱いに注意が必要です。

②     限定承認

マイナスの財産の負担を、プラスの財産の限度でする、という条件付で承認することです。

この場合も一旦全財産を相続しますが、債権者から返済を求められても、相続したプラスの財産の範囲内で返済すればよいという点で、単純承認と異なります。

被相続人に多額の借金があることが後に発覚した、といった事態を避けることができるので、プラスとマイナスどちらの財産が多いかわからないような場合には有用です。

ただし、この場合は相続人全員が限定承認をする必要があり、一人でも単純承認してしまうと、他の相続人も限定承認することはできません。

これらに対し、マイナスの財産がプラスの財産より多いことが明らかであるなど、被相続人の財産を相続したくないと考えた場合、相続人は、相続放棄することが可能です。

マイナスの財産が多い場合は、一般的に相続放棄の手続を取る相続人が大多数です。

限定承認または相続放棄をするには一定の手続が必要で、相続開始（被相続人の死亡）を知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることによって行います。

ただし、相当な理由がある場合は、３ヶ月経過後も相続放棄をすることができる可能性がありますので、お悩みの方は、早めに弁護士に相談してください。

こんにちは、防犯アドバイザーの青山です。

ここ最近、会社やご自宅に盗聴器が仕込まれていないかの調査依頼が

立て続けに発生しております。

ご存じかもしれませんが、他人の会社や居宅内の音声を盗み聞き

する事自体は、現在の日本の法律では罪にはなりません。

あくまでも盗聴器を設置する事で他人の敷地や建物内に侵入する

事による『不法侵入』が罪となります。

因みにですが、自分の持ち物や車等が盗難被害に遭い、第三者が

盗品と知らずに買った後に発見した場合、確たる証拠が無ければ

お金を払って買い戻すという事も良くある話です。

ですから、盗聴器を仕掛けられてからや盗難被害に遭ってからでは

本当の意味での『快適』な環境を取り戻す事は出来なくなります。

そもそも、人間が生きていく上で『快適』を追い求め続けている原点は

『安全・安心』を大前提に試行錯誤しながら考えられているハズですし、

その根源となる法律とは国民の『安全・安心』な環境を作り、『快適』な

生活をする決まり事のハズなのですが、悲しい事に法が通用しない場面は

たくさん存在します。

当法務連合会は、その様な法律が適応出来ない被害に巻き込まれる前での

防犯対策のご協力、被害に遭いそうなので事前に危機回避する為のご協力、

又、それらの問題を法律で裁く為に証拠を収集する事へのご協力を実践し、

『安全・安心』な環境を作り『快適』な生活をおくって頂ける事を考えた

当連合会内で完結出来る『ワンストップサービス』に邁進いたします。