解決！ 法務連合会ブログ
生活のお悩みを取りまとめ、専門家が相談・解決へサポートします。

保険担当の西野です。桜前線も北上中との事で、気持ちの良い時節になって来ましたが、春から夏へ季節の移り変わりに伴い、台風やゲリラ豪雨などの災害が発生する危険性が高まってくる頃とも言えるのではないでしょうか。

先日、保険会社系のリスクコンサルティング会社が開発したという「水災リスク診断（コンピュータ診断）」なるものに触れる機会があり、早速診断を行ってみました。

当然、私自身が居住する市区町村についても診断してみましたが、サンプルの一つとして、当社のお客様も多く所在していらっしゃる「兵庫県伊丹市」の診断も実施してみましたところ、結果は以下の通りでした。

一概に伊丹市と言いましても、地区によって地形の高低差があるのは当然であり、そのまま当てはまる訳ではありません。

あくまでも伊丹市全体として考えた時のリスク診断であり、民間のリスクコンサルティング会社が開発したコンピュータ診断の結果に過ぎないということではあります。

しかしながら、この「危険度A・24時間降雨量が250mm以上となる降雨に見舞われる確率が47％」というのは、他の関西主要都市と比してひじょうに高い値となっております。

ちなみに、大阪市は「危険度B・16％」・「神戸市も危険度B・23％」という結果となりました。私の住む大阪府某市でも「危険度B・19％」でした。

決して、伊丹市の皆様を脅す意図はございませんが、さらにこの47％という確率は、損害保険料率算定機構が交通事故傷害保険の保険料算出のために用いている「今後30年の間に交通事故で負傷する確率（全国平均）」が、20％であることを考えましても、看過できない程の値と言えるのではないでしょうか。ぜひご認識頂き、日ごろからの水災に対する備えを強化して頂ければと存じます。

【都道府県・市町村・地番を特定した診断が可能です（無料）ご希望の方は当連合会にご連絡下さい】

ところで、水災に遭ってしまった場合は、総合型の火災保険で補償されます。

ただ、総合型の火災保険で補償されるから安心ということにはなりません。確認しておかなければならないことは、いくら補償されるのかということです。

下記の表は、よくある火災保険の水災における補償額を示したものです。

例えば上記表では、お店や倉庫が床上浸水し、設備・機械類などが全損のような甚大な被害を受けたとしても、支払われる額は最大で100万円です。（水災時に被害が甚大となるのは、殆どの場合建物ではなく、収容物です。）

この100万円という金額について、皆様はどのように思わるでしょうか。おそらくこの額で補償としては十分だと思われる方は、少ないのではないでしょうか。

２階以上の方には関係のないお話かも知れませんが、１階でご開業の方はこのリスクについて、この火災保険では殆ど転嫁できていないということになります。

一方で、水災の被害額が火災保険の機械類の契約の金額そのまま（1万円・3万円などの免責金額の除く）補償される火災保険もあります。すなわち、設備・機械類の火災保険契約金額が2,500万円で、損害額が1,500万円であったとした場合、1,500万円が支払われる保険です。皆様の火災保険はどちらのタイプですか。平時にぜひご確認下さい。

弁護士の井筒です。

今日はよくある相続の話をします。

相続人が複数おり、一人の相続人が認知症になった被相続人の生前の財産を使い込むことがよく見受けられます。

この場合、遺産分割協議で使い込んだ財産分についても遺産とまとめて協議することもできますが、

法律上は損賠償請求権を他の相続人が相続したとして、別途で財産を使い込んだ相続人に対して損害賠償請求を

行うことが法律上の原則となります。

この点の立証については、経験や知識が必要になってきますので、上記のような事例で困っておられる方は

弁護士にご相談することをお勧めします。

ゴールデンウィーク目前の月曜日，ウキウキしないまでも，すこし穏やかな気持ちになりますね。

税理士の　藤田恵美子です。

『理念』ありますか？

『余所はよそ！！うちはうち！』なんて子供のころによく言われましたよね。でもこれって案外と大切なのですよ。

会社なら社風，家族なら家風，というところでしょうか。

共通する何か，がなければ集団はまとまりに欠けてしまいます。

なぜなら，何か行動を起こそうとするとき，人はいろいろなことを考えるからです。

相手が喜ぶようなことをしたい，世のため人の為になるようなことをしたい，そう考える人もいれば，自分だけ得したい，優越感をいつも感じたい人もいるわけです。

つまり，その人がどう考えるかによって起こす行動は様々に異なってくるのです。

十人十色といいますから，百人百様の考えがあるのは当然で，これが尊重されるべき『個性』です。

しかし，会社，商店等の集団を率いるためには，各人の行動を一定の方向へ向かわせなければなりません。

その目的は個性を否定するものではなく，集団の力を最大限に発揮するために他なりません。

ひとつの目的へ向かって人々が協力すれば，それぞれの才能を活かすことが出来るようになります。

それが事業の本来の姿です。

トップに立つものが『理念』を掲げ，旗振り役をすることで，集団はより強く結束しチカラを発揮することができるようになります。

ときどき見かける『自分の在職期間だけ問題が起こらなければいい，特段の業績が挙がらなくてもいい』そんな事なかれ主義が蔓延してしまう企業にはきっと『理念』の浸透が足りないのでしょう。

あなたの勤務先の理念を理解していますか？

また，あなた自身の理念はありますか？
理念がなければ遺言書も書けません。

『理念』は企業経営にも相続対策にも重要な役割を果たしています！！

（株）冨士カンテイの不動産鑑定士　吉田です。（http://www.fujikantei.com）

節税したい！

不動産を相続した時の相続税は、一般的に路線価や固定資産税評価額等の行政側が定めた公的な価格に基づいて課税されることになります。ところで、この公的な価格が実勢価格を反映しているものであれば何の問題もないのですが、中には実勢価格より相当高くなっているケースがあります。つまり、このようなケースでは何もしなければ高い相続税を支払わなければならないところ、不動産鑑定士による時価評価によって節税することが可能となります。

また、会社とその代表者等との間で不動産を売買する際には、適正な価格で取引されているかどうかについて税務当局は注目していますが、適正価格であることの証明として不動産鑑定士による時価評価を行って、結果的に節税に繋がるケースもあります。