解決！ 法務連合会ブログ
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こんにちは。弁護士の山上です。

経営者側の労務トラブルに関する事例紹介です。

ある経営者は、採用した従業員が協調性ないうえ、会社の指示に従わないことも多くて困ってしまい、

今後の処遇について従業員と話し合いを行いました。

話し合いの場でも揉めてしまい、その従業員も会社を退職すると言ってきました。

経営者は、従業員が会社を辞める意向があるのであれば、会社を辞めてもらおうと思い、

「今日付けの自主退職にするから、明日からは会社に来なくてもよい」

と伝えました。従業員も、「分かった」と答えて帰宅しました。

従業員がその翌日会社に来なかったことから、経営者は、従業員が自主退職に応じているものだと認識していました。

ところが、後日、その従業員の代理人弁護士からその経営者のもとに通知書が届き、

従業員において退職する意向がないのに、会社が従業員を不当に解雇しており、解雇処分が無効であること、

したがって、労働契約上の権利を有しており、賃金の支払いを請求すること等を内容とするものでした。

そのため、会社と従業員との間で、従業員が辞めたのは自主退職によるものなのか、解雇処分によるものなのかについて紛争が生じました。。

こうした事例において、従業員が自主退職したことを明らかにできなければ、会社が解雇処分をしたものと評価されます。

そして、解雇処分だと評価された場合、解雇手続きや解雇理由において合理性がなく解雇処分が無効となってしまうリスクが生じます。（もし、解雇が無効となると、雇用関係が継続していることになりますので、従業員は会社に賃金を請求できます）。

そうならないように、従業員が自主退職をする意向を明らかにしたのであれば、その意思を残しておくために、『退職届』をその場で記載してもらい提出してもらいましょう。

退職届が提出してれば、従業員が経営者との話し合いの結果、自主退職したことを明らかにすることができますので、こうしたリスクを軽減することができます。

皆さんこんにちは、生命保険担当のファイナンシャルプランナー
家入　桂一（いえいり　けいいち）です。「MDRT成績資格終身会員」

今回は保険の見直しについて
コンバージョンという方法のお話をさせて頂きます

保険を見直したいというときに、もしも保険に加入できない健康状態だったらどうする？
そんな時にコンバージョンという方法があります
ただ何も健康状態が悪い時だけにコンバージョンを使うという事ではありません

コンバージョンとは
健康状態の診査なしで
現在契約中の保険を、保険期間の変更や違う保険種類に変更する事が出来ます
つまり、例えばですが
当初は保障額重視で定期保険を契約していたが、事業承継を考えて終身保険へ変更する等
当然に保険料はそのコンバージョン時における新契約商品で被保険者の年齢により計算されます

コンバージョンするには
元の契約の契約日より何年以上経過が必要や、保険期間満了の何か月前まで
新しく契約できる商品の選択種類
元契約に対して、新しい契約の保険金額の限度や条件
元契約に特別条件特約等が付加されていないかなど
保険会社各社、保険商品でその取扱い条件は異なりますのでご注意下さい
詳しくは契約のしおり・約款でご確認下さい

保険に加入後、様々な環境の変化に対応するために
保険を見直すというよりも、保険をメンテナンスする
また最初に契約する時にメンテナンス出来るような
保険の設計とコーディネートをしておく事が大事です

そんなコーディネートをしてくれる保険担当者が必要です

以上

こんにちは　遺品整理士の内橋です。

今回は、弊社でのお片付け現場での出来事のご紹介です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の記事をご覧になられまして　一度ご家族の間でお話ししていただけたら幸いです。

ある日の出来事です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社にお片付けのご依頼がありました。
お話をお伺いすると・・・・・何とも複雑な気持ちに・・・・・

・・・・・とあるおじいちゃんのお話・・・・・

今年の初めから、とあるおじいちゃんのご自宅の家財整理に入っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご自宅といっても　だれもそこにはお住まいになっていません。
なぜなら　子供たちはそれぞれ独立して一軒家を購入されたからです。（世間で言われてる核家族化の始まり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実家には、夫婦二人で水入らずの生活をされていました・・・・・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２年前に突然、奥様に先立たれて、残されたおじいちゃんは、しばらくはそこでおひとり様の生活を満喫されていたようです。
数年前に脳梗塞で倒れられる迄は・・・・・

その後、右半身が麻痺状態になり　一人での生活に不自由が発生し　体が回復するまでの間だけと子供達に言い聞かされ仕方なく自宅からサービス付き介護住宅に一時的に入居されました。おじいちゃんは、リハビリをして　動けるようになったら　自宅に戻れると思い込んでおられたようです。そんな中　追い打ちをかけるかの様に、昨年の夏『胃がんが発覚』即、摘出手術受けられましたが高齢での長時間手術の影響から車いす生活になってしまいました。介護認定も２から４に変更になりおじいちゃんは、特別養護老人ホームへ移動しないといけなくりました・・・・・。おじいちゃんは、ご長男様の自宅近くの特別養護老人ホームへお引越しすることなりました。長年住み慣れていた地域を離れ、水知らぬ土地での暮らしにご高齢になっているせいか不安ばかりが押し寄せてくる状態です。

そんな特養に住んでおられるおじいちゃんからの依頼でご自宅に残された奥様の遺品の整理とご自身の家財整理を託されました。もちろん自宅の売却も含まれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数年前にサービス付き介護住宅に一時的に入居された時に　ご自宅か持ってこられた荷物は最低限の衣類　奥様の遺影　位牌と奥様が愛用されていたカバンのみもたれて引っ越ししてこられました。

今回の家財整理で、自宅に残された奥様の家具、洋服、着物、貴金属　などはそのまま残されていました。おじいちゃんにとっての大切なものは、奥様のお出かけの際に奥様がお気に入りだった鞄なのです。おじいちゃんにとって奥様の家具、洋服、着物、貴金属より奥様がどこに行くにも持ち歩かれ一緒に過ごされた時間の中にあった鞄が一番大切なものだったみたいです。
他の方から見ると　ただの鞄かもしれませんが　おじいちゃんにとっては思い入れの入った宝物だったのです。。

ご家族にとっては、ただのみすぼらしい鞄なのですが・・・・・・・・・。

私たちは、いろいろなご家族の家財整理や遺品整理を承ります。

そのご家族ごとで大切にしている品物は異なります。

私たちは、そのご家族にとって大切なものは何かをその都度ご確認しながら作業を実施いたしております。

品物だけでなくそれぞれの方々のお気持ちも大切にお取扱いいたします。

何か困ったな、不明な点があるな一人では、手におえないなって思ったら一度ご相談ください。

こんにちは。ITコンサルティング担当の戸田＠ことうらシステムです。

システムサポートをしていると、時折「このパソコン(７～８年ほど前の機種)って大分古いしもうアカンやんなぁ？」と聞かれることがあります。
この質問をされると、まぁまぁの割合で「そうっすねぇー、そろそろ買い替えたほうがいいっすねぇー」なんて適当に答えてしまいます。

(さらに…)

こんにちは、宅地建物取引士の小川です。

先頃、新年度に先立ち地価公示価格が発表されましたね。
土地の価格には、この公示価格の他に、基準値、路線価、固定資産税評価額、実勢価格というものがあります。皆さん、どれも耳にされたことはおありだと思いますが、それぞれ実施している機関や使用目的に違いがあります。

■公示価格
国土交通省から毎年１回公示される１月１日時点の土地価格で、３月中旬に発表されています。地価公示法に基づいて調査されており、一般の土地取引価格に対して指標となること、公共事業用地の取得価格算定の基準、適正な地価の形成に寄与することが目的となっています。

■基準地
公示価格に準じた評価で、こちらは各都道府県により決定される７月１日時点の土地価格で、毎年９月下旬に公表されています。国土利用計画法に基づいて選定された「基準地」と呼ばれる調査対象地点を評価します。

■路線価
路線価には「相続税路線価」「固定資産税路線価」があります。
公示価格に対する価格水準は、相続税路線価は８割、固定資産税評価額が７割程度とされていますが、実際はかなり上下に乖離していることも少なくありません。

○相続税路線価
一般的に「路線価」といえば相続税路線価を指します。相続税や贈与税の算定基準となる１月１日時点での評価を毎年７月上旬に国税庁が発表する価格です。
○固定資産税路線価（固定資産税評価額）
固定資産税、登録免許税や不動産取得税などの算定基準となる価格で市区町村が発表しています。
評価の見直しは３年ごとに行われ、次回は平成３０年となっています。

■実勢価格
不動産取引が実際に行われている価格を指します。
不動産は一つとして同じものは存在しません。土地の形状、接する道路の種類・幅員、方位、周辺の環境など、実際の売買では一つ一つの土地が持つ細かな特性・さまざまな要因を考慮する必要があります。たとえ同じ不動産であっても、取引時期の市場の動きによって大きく価格が違ってくることもあります。これは、マンションの場合にも言えます。
実勢価格は実際の近隣取引事例から形成される相場といわれる価格で随時変動します。

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ご紹介したように幾つか参考指標はありますが、ご所有の不動産の持つ特性やそのエリアの全体的な情報を収集した相場を知っておかれてはいかがでしょうか？
不動産をいくらで売るのか？最終的に価格を決めるのは売主様ご自身ですから・・

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