解決！ 法務連合会ブログ
生活のお悩みを取りまとめ、専門家が相談・解決へサポートします。

皆様　おはようございます。
全日本法務連合会の公認会計士・税理士の吉永徳好です。

一般的に老朽化した賃貸用建物は、①家賃が低すぎて管理処分が不適格財産となって、相続税を現金がないから、当該賃貸用建物で物納しようと思っても認められない、②延納するにも、家賃が低すぎて収入の見込みがなく、困難、③その割に土地の相続税とすての評価額は空き家が多く貸家建付地割合が充分に適用できない（一般的に、貸家建付土地の評価は、相続税納税のための評価が優遇されるが）というデメリットがあります。

一般的に、老朽化した賃貸建物を相続発生前に建て替えた場合、現状のまま相続を迎えた後に相続した相続人が建て替えたとでは、相続税負担額に大きな差がでることが一般的です。
相続人にしてみれば、いつかは建替えしなければいけないなら、相続前にすることがいいでしょう。
①立退費用の支出を相続前に行うと相続財産が減少します。
②建物の貸家割合と土地の貸家建付地割合の関係
立替て入居者が多々いると、建物及び土地が賃貸用として、相続税評価において取り扱われ、賃貸用でない場合と比して評価が低くなり、有利となります。
入居者いなく、今後も見込めない状態だとこのような取り扱いは適用されません。
③建物も、新築だと実際に建築に要した金額ではなく、これより低い固定資産税評価額で相続税算定計算おこなわれ有利となります。
古いものだと、このような効果はほとんどないでしょう。

皆様　いかがでしょうか。
相続対策は、このようなことも含め、早期に行われることをおすすめします。

一般社団法人全日本法務連合会（大阪本部・京都支部・神戸支部・関東支部…エリア拡大中）

フリーダイヤル：０１２０－０５５―１０５（２４時間・３６５日対応）

本日4月より、毎日1回(日曜を除く)

FMはしもとにてCMが流れます。

全日本法務連合会をこれからもよろしくお願い致します。

皆様こんにちは！

全日本法務連合会の行政書士・馬上真治です。

交通事故の自賠責保険手続きの代行サポートをしていますので、今日は少しその観点から１つブログを書かせていただきます。

最近、ご年配の方の交通事故のニュースをテレビで目にすることが多くなってきた気がします。

実際に平成27年には75歳以上が起こした死亡事故は、交通事故全体の1割超とのデータもある。

最近あったニュースでは、過失運転致死傷の疑いで逮捕された87才の方が検察庁に送られる時の映像を見ると、背中を丸めながらよろよろと歩く様子が印象的でした。

また、高速道路を逆走したり、アクセルとブレーキを踏み間違えたりするといった、高齢者の重大事故がいくつも報じられている。

平成27年の道路交通法改正で、「認知症の恐れがある」とされた場合に医師の診断が義務付けられ、今年3月から施行されることになった。

認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しになる。

しかし、このような制度でも十分ではないといった声も実際出ているようだ。

運転免許の「自主返納制度」が行政で進められているが何故か進まないようである。

返納すれば、運転経歴証明書が希望者に発行され、身分証代わりにもなるし、自治体などによっては、運転経歴証明書でタクシーやバス、買い物などの割引サービスが受けられる。。

65歳以上の方で平成27年に自主返納したケースは、10年前の15倍に当たる27万件あったが、それでも65歳以上の免許保有者の2％弱とのことである。

車社会である現代で特に公共交通機関が十分でない地方では免許返納が抵抗感が強いというのも要因かと。。

このような制度が整っていても、認知症になればご自身では返納の判断もできないということも出てきます。

子ども世代、孫世代である我々は両親、おじいちゃんやおばあちゃんに認知症の疑いがないか等のコミュニケーションをしっかり取ることも求められているのかもしれません！

両親、おじいちゃんやおばあちゃんを加害者にしないために、そして交通事故に遭ってしまうかもしれない方やそのご家族を悲しませないためにも！！

交通事故だけに限りませんもしもご家族のことで心配だなということがあれば、全日本法務連合会に是非ご連絡ください。

昨日、北区介護事業者連絡会さま主催で

「介護事業者におけるリスクマネジメントとは？」

というテーマで、連合会より弁護士　井筒壱　先生とアセンスより片山　恵都子

と共にお話させていただきました。

いわゆる現在よくある、パワハラ・セクハラ・内部情報の漏洩等を

法律では、どの点を注視すべきか、会社にとって損害を被らないよう

規定をどのように設けるべきか。を分かりやすく解説。

その後、実際にあった且つリアルタイムな案件から

第三者機関の活用術と連合会との連携のお話で全９０分のセミナーでした。

連合会では、さまざまなご要望にお応えできるようご希望のテーマで研修やセミナー、イベント

を地域問わず開催させていただいております。（お気軽にお問い合わせください）

相談件数の中で例年やはり相談が多いのは、浮気・不倫・離婚のご相談です。

お話をしっかり伺うまでに当事者の方は、かなりの不安を抱えてらっしゃり、話し始めは

言葉にならないほどの方が多くみられます。

まずは、気持ちをラクにもって頂くため、私は相当な時間を掛けてお話しします。

それが一番重要視していることでもあり、解決までの道のりを一緒に共に背負っていくわけ

ですから当然です。今までの隠していたことも・・・

意外かもしれませんが・・・以前、こんなケースがありました。

女性Aは、社内で相手が妻帯者であったことを知らずに交際をしていたが、やがて噂が立ち

不倫だったと分かる。すると男性側が社内で自慢して開き直り、女性Aだけが社内でいづらく

なった。。。

しかし、その男性は同部所の女性Bと再び不倫し、二人は何故か女性Aにも嫌がらせ。

女性Aは上司に相談した上で、男性と女性Bが交際している証拠があれば、何度も

社内の風紀を乱して周りに混乱を招いているので転勤させるよう本社に稟議をあげるとのこと

でした。結果、交際の証拠を提出し、後日、東京へ転勤へ。

実は、この女性Bも夫がいてW不倫状態も発覚・・・

その後、女性Aは平穏に社内で継続して勤務できることになりました。

ただただ、慰謝料の請求だけではなく、こうした状況におかれたとき

ご自身の為に守るべきもの、気持ちの整理のためにご相談に来られる方も

いらっしゃいます。

ちょうど、お花見に交際している二人が出かけていたこの季節だったことで、思い出しました。。

法務連合会は、あなたの傍にいつもあります。

不安ならいつでもお気軽にご連絡ください。

アセンス法務調査事務所

片山　恵都子