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日常用語と法律用語

2017.03.17.

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皆様、はじめまして。

弁護士の池田です。

 

今回は、日常明確に区別されずに使われているが、実は法律上は違うものだという言葉を紹介します。

一般に契約関係を解消することを「解約」または「解除」といい、これらは明確に区別されずに使われていますが、実は、これらは法律上発生する効果が違います。

 

「解約」とは、契約当事者の一方の意思表示により将来に向かって契約関係を消滅されること

 

「解除」とは、契約当事者の一方の意思表示により、契約関係を遡及的に消滅されること

 

つまり、「解除」の場合は、契約が最初からなかったことになるので、契約当事者が契約したことに従い、物やお金をやり取りしていた場合には、それを契約当初の形に戻して返さなければならないのが原則です。

一方、「解約」の場合は、契約関係が将来に向かって解消されるので、解約までにやりとりしたものを返さなくてよいのが原則です。

 

契約関係解消の定めを契約書に設ける場合には、契約関係解消により、どういう効果を得たいのかにより、「解除」と「解約」を使い分けてください。

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森友学園問題

2017.03.16.

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初めまして(株)冨士カンテイの不動産鑑定士 吉田です。

さて、近頃話題となっております森友学園問題について、当職、先日フジテレビのグッディという情報番組での取材協力をさせていただき、現地を観て参りましたので、今日はその感想を少し。。。

当時は建築費について23億円か7億かという問題が指摘されていたのですが、現地を観てまず初めに思ったことは、いずれも高すぎ、もしくは低すぎという印象で、その後15億という金額が新たに出てきた時は、ホント納得という感じでしたね!

また、地下埋設物の問題については、工事済みの今となっては現地を観てもさっぱりわからないのですが、8億という工事費は、実際の工事範囲・内容からかけ離れた最大限のリスクを想定した金額と言えそうです。(実際にされているかも知れませんが。。。)

あと、鑑定額9億というのは概ね妥当な水準と思われますので、結局、地下埋設物の工事費8億がどうかという問題に帰結すると思います。

まぁ手続き上の問題は置いときますけどねぇ。。。

 

 

 

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多重債務者の救済

2017.03.15.

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皆様は、「過払金」というのをご存じでしょうか?

 

最近、テレビ等で頻繁に耳にされることが多いと思います。

 

日本では、普通にクレジットカードを持てるようになって、久しいですが、

このクレジットカードで、結構頻繁に買物に利用して、毎月支払っている方も多いと思います。

 

インターネットでの買物にも、支払方法として、①代引き②振込③カードというように、

クレジットカードの情報を入力して決済される方も多いと思います。

 

そして、そのクレジットカードで、キャッシングとして、お金を借りる方も多いようですね。

 

このようなクレジットカードのキャッシングも、

また、消費者金融からお金を借りる方、銀行のカードで借り入れをされる方等々、

簡単にお金を借りることが出来ます。

 

このようにお金を借りてしまうと、返済するときには、

元金と併せて利息を支払わないといけなくなります。

 

買物でも、毎月の支払いが楽になるということで、リボ払いという方法を選択すると、キャッシングと同等の利息を支払うことになります。

 

このように、利息を支払う時には、現在は、元金に対して、

10万円未満なら年間20%、

10万以上100万円未満なら年間18%。

100万円以上なら年間15%、

という上限利率で支払うことになっております。

 

この年間の法定利率を超えて支払ってしまった利息を

「過払金」といいます。

 

この「過払金」は、払い過ぎた利息ということで返還を請求出来るのですが、

残念ながら、完済後10年を過ぎてしまうと返還請求することが出来なくなってしまいます。

 

この「過払金」が在るのか無いのかを気にされる方が多いこの頃ですが、

上記の法定金利の部分は返って来ないことに気付いてほしいと思います。

 

100万円借りた場合は、元金の100万円と併せて、

1年間で約15万円の金利を支払うということです。

5年間の60回払となると、合計で、75%の利息を支払うことになります。

 

好きでお金を借りる方はおられませんので、お金を借りるには、

それ相応の理由が在るとは思いますが、

何故、事前に準備を出来なかったのか、

いつも、過払金や毎月の支払額の軽減でご相談に来られる方も

後悔をされておられる方が多いですね。

 

皆様も、なるべくなら、生活費、就学費等々、計画を立てて、お金を貯めて、

その貯めたお金の中から使うようにして頂ければとつくづく思っております。

 

また、具体的な相談等については、追々、お話をさせて頂きます。

 

司法書士 菊田吉紘拝

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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独身高齢者の賃貸住宅の入居について

2017.03.14.

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アパマンショップFC
アパマンショップ不動産販売FC
有限会社 レッツ
代表取締役 柏原 一公
はじめまして。
当社は、不動産の売買・賃貸・管理に関する業務を行っていますので、
今回は、独身高齢者の独り暮らしの方についてお話します。
ここ最近ですが、独身高齢者が多くなってきたように感じます。
物件購入については、金融機関の融資問題以外は何も問題ないのですが、
賃貸住宅については、資産があっても連帯保証人が必ず必要になり、また賃貸借保証委託契約(以下、賃貸保証という)も
必要契約となっています。
賃貸保証とは、借主が家賃を滞納した時に、家主に対して家賃の代位弁済を行ってくれる契約です。
また、賃貸保証内容により、万が一借家内で死亡した場合の、残置物整理(遺品整理)も行ってくれます。
しかし、独身高齢者は保証人も高齢の為、入居審査でひっかかり、
なかなか、思うように入居ができません。
実際、室内で亡くなると、事故物件になってしまいますので、家主からすれば断るのも無理はないのですが・・・・・
そこで、当社は入居審査に通るよう、様々な案をオーナー様に提案し、
また入居中のトラブルを少なくする様いろんな取組を行っています。
当社の管理物件にも、独身高齢者が多数、入居されていますので、最善を尽くして対応しています。
この、ブログをご覧いただき、お知り合いで入居トラブル等でお困りな案件御座いましたら、
解決に向け、アドバイスいたしますので、なんなりとご相談下さいませ。
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最初だから税理士らしく所得税源泉徴収制度の話など

2017.03.11.

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昨日隣の国で大変な事件がありましたね

あの事件の発端の1つに「年末調整」があったそうです

年末調整があるということはお隣にも「源泉徴収制度」があるということ・・・という訳で(どんなわけだ?)源泉徴収のお話など・・・

「源泉所得税の歴史」を振り返ってみても「戦争」の影が見え隠れします。「源泉所得税」自体、税金の中では比較的歴史の浅い税目です。
というのも「源泉所得税」は、1799年英国で公債の利子に対して課されたのが最初だとされています。
1799年という年は、フランス革命後、欧州の国々が次第に「絶対君主国家」から「近代国家」へと変貌していく時期で戦争の形態も「絶対君主」が擁する「傭兵」同士の戦いから、徴兵制度による「国民皆兵」を元にした「近代戦」への移行期にあたります。
動員兵力もそれまでのせいぜい20万人ぐらいから、100万人単位へと飛躍的に増加しました。これにより要する戦費も莫大なものになっていきます。この頃から「戦争」は国家の命運を賭けた「偉大なる消耗戦」になっていきます。そういう背景があり、簡単に徴税できる方法として「源泉所得税」が考え出されたものと思われます。
 日本で「源泉所得税」が導入されたのも同じような状況でした。日本では英国で導入されてから遅れることちょうど100年後の1899年に導入されました。この時期は、1894年に「日清戦争」が終わり、三国干渉等を経て、次はロシアとの戦争は不可避の状況にありました。ロシアとの戦争では、陸海軍の充実なくして勝てる見込みはありません。戦費調達の手段の一つとして「源泉所得税」が、やはり公債の利子に対して課されたのでした。その後、給与所得に対しても対象が拡大されたのは1940年でした。
この1940年は「日中戦争」の最中でした。
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